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氏名  

 

 

三 宅

Hiroshi Miyake



履歴

1953年 福井県小浜市生まれ
1978年 東京大学法学部卒業
1983年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1993年 筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了(修士(法学))
1993年、1998年 愛媛大学法文学部講師
1996年 社団法人自由人権協会理事・事務局長
1997年、1998年 東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会委員
1999年、2000年 内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員
1999年〜2011年 藤沢市建築審査会委員
1999年〜2011年 情報公開クリアリングハウス理事
2001年 総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員
2003年 米国アーカンソー大学ロースクール客員研究員
2003年、2004年 日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長
2003年〜2006年 内閣府・公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員
2003年〜2009年 内閣府・国民生活審議会委員
2003年〜2011年 独立行政法人国立公文書館有識者会議委員
2004年、2005年 総務省・情報公開法の制度運営に関する検討会委員
2005年〜2009年 クレジット個人情報保護推進協議会委員
2005年 第二東京弁護士会副会長
2006年 日本弁護士連合会常務理事

2006年〜2015年

放送と人権等権利に関する委員会[BRC]委員(委員長2012年〜2015年)

2006年〜2016年

東京大学科学研究行動規範委員会委員

2007年〜2010年

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長

2008年〜2015年

公益社団法人自由人権協会代表理事
2010年 内閣府・行政透明化検討チーム座長代理
2010年〜2011年 内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員
2010年 日本弁護士連合会編集委員会委員長
2015年4月1日〜2016年3月31日 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
現在 獨協大学法科大学院 特任教授(2004年〜)
内閣府・公文書管理委員会委員(2010年〜)



主要著作等

『情報公開』(共著)(学陽書房 1987年)
『MEMOがとれない−最高裁に挑んだ男たち』(共著)(有斐閣 1991年)
『情報公開条例の研究』(共著)(花伝社 1994年)
『情報公開ガイドブック』(花伝社 1995年)
『情報公開法−立法の論点と知る権利』(共編)(三省堂 1997年)
『情報公開条例の運用と実務(上)(下)』(自由人権協会)(信山社 1997年)
『情報公開制度 運用と実務』(共編)(新日本法規 1999年)
『情報公開法の手引−逐条分析と立法過程』(花伝社 1999年)
"How the Freedom of Information Act Became Law in Japan" (May 24 , 2002)
『情報公開法解説第2版』(共著)(三省堂 2003年)
「情報公開法の見直しと残された課題」(獨協ロー・ジャーナル2号(2007年))
「判例研究:情報公開訴訟におけるインカメラ審理・検証申出却下事件」(獨協ロー・ジャーナル3号(2008年))
「行政情報公開訴訟における検証物提示命令の可否」(民商法雑誌第140巻第6号(2009年))
「公文書管理法制定と情報公開法改正を-市民の立場から」(都市問題99巻10号(2008年))
「公文書の管理」『市民的自由の広がり JCLU 人権と60年』(新評論 2007年)
「公文書管理法の修正過程と公文書管理条例制定・情報公開法改正への展望」(獨協ロー・ジャーナル5号(2010年))
『Q&A個人情報保護法第2版』(共著)(三省堂 2005年)
『個人情報保護法 逐条分析と展望』(共著)(青林書院 2003年)
『個人情報保護 管理・運用の実務』(共稿)(新日本法規 2003年)
「個人情報保護法旧法案の修正提案と弁護士」(獨協ロー・ジャーナル1号(2006年))
「報道の自由を認める法改正がなぜできなかったか」(ジャーナリズム創刊号43頁(2008年))
「書面交付による行政指導と放送の自由−放送法違反による電波法76条1項の適用について」(『放送法と表現の自由〜BPO放送法研究会報告書』(放送倫理・番組向上機構(BPO)2010年))
「海野普吉弁護士に還る−在野法曹史からみた二弁と全友会の行く末についての覚書」(全友ニュース77号, 2009年5月)
「フクシマメルトダウンと裁判所の責任」(自由と正義 2011年11月号)
「公文書管理法の意義・課題と公文書管理条例への提言」(自治体法務研究20号37頁)
『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法−情報関連7法』(共著)(日本評論社 2013年)
『弁護士としての来し方とこれから福井でしたいこと』(シングルカット社 2013年)
『原子力情報の公開と司法国家−情報公開法改正の課題と展望』(日本評論社 2014年)
『逐条解説 特定秘密保護法』(共著)(日本評論社 2015年)
『BPOと放送の自由』(共著)(日本評論社 2016年)
『法科大学院―実務教育と債権法改正・情報法制の研究』(花伝社 2016年)
「政務活動費の情報公開請求の管理 ―情報公開・公文書管理制度の本質から考える」(新聞研究 2016年)


取扱事件の種類

契約取引に関する問題 契約法一般
金銭の貸借
リース/物の貸借
請負(建築以外)
保険契約
不動産・建築関係 不動産取引
借地/借家
土地開発
建築の設計/請負
欠陥住宅
事故など損害賠償 交通事故
その他事故一般
職場での諸問題 労働条件/解雇/公益通報者保護
労災/職業病
家庭・近隣に関する問題 相続/遺言
成年後見/後見監督
近隣環境の問題
境界の問題
倒産・強制執行関係 個人の債務整理や破産
企業の倒産/整理/民事再生
強制執行/競売
会社経営に関する問題 会社運営/組織
株主総会
企業の譲渡/合併/買収
労務管理/労使関係
不正競争防止法
独占禁止法
無体財産の問題 著作権
商標/特許
人権問題・社会的問題 人権一般
環境/公害問題
行政に関する問題 税務
各種許認可/不服/抗告
土地収用/土地区画整理など
地方自治体・住民訴訟
情報公開
刑事・少年問題 刑事弁護




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