TOPお知らせ事務所概要所属弁護士紹介報酬規定プライバシーポリシースタッフ弁護士受け入れ地図

氏名  

 

客員弁護士

渋 谷 秀 樹

Hideki Shibutani



履歴

1955年 兵庫県加古川市生まれ
1973年 兵庫県立加古川東高等学校卒業
1978年 東京大学法学部第二類(公法コース)卒業
1981年 東京大学大学院法学政治学研究科公法専門課程修士課程修了(法学修士)
1984年 東京大学大学院法学政治学研究科公法専門課程博士課程単位取得満期退学
  大阪府立大学経済学部助手
1985年 大阪府立大学経済学部講師
1988年 大阪府立大学経済学部助教授
1996年 大阪府立大学経済学部教授
1997年 明治学院大学法学部教授
2000 立教大学法学部教授
2004年 立教大学大学院法務研究科教授(現在に至る)
2006 立教大学大学院法務研究科委員長(2012年まで)
2010年 日本公法学会理事(2019年まで)
2013 大阪大学より博士(法学)の学位授与
2019年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
その他の主な兼職
1997年〜1998年
京都大学防災研究所兼任講師
2004年〜2005年
京都大学防災研究所兼任講師
1998年〜2007年
外務省専門職員採用試験委員
2000年〜 東京都豊島区行政情報公開・個人情報保護審議会委員(会長代理)(2016年〜会長)
2002年〜 東京大学教養学部兼任講師
2002年〜2010年 司法試験考査委員
2002年〜 税務大学校講師
2002年〜 自治大学校講師
2008年〜2016年 検察官・公証人特別任用等審査会・検察官特別考試試験委員
2013年〜2019年 放送倫理・番組向上機構(BPO)放送倫理検証委員会委員
   


主要著作等


単独著書
『憲法訴訟における主張の利益』(大阪府立大学経済学部,1988年)
『憲法訴訟要件論』(信山社,1995年)
『日本国憲法の論じ方』(有斐閣,第2版,2010年)
『憲法への招待』(岩波書店,新版,2014年)
『憲法』(有斐閣,第3版,2017年)
『憲法起案演習』(弘文堂,2017年)

共同著書
『憲法事例演習教材』(有斐閣,2009年)(大沢秀介,渡辺康行,松本和彦と共著)
『憲法判例集』(有斐閣,第11版,2016年)(野中俊彦=江橋崇編著,補訂)
『憲法1 人権』『憲法2 統治』(有斐閣,第7版,2019年)(赤坂正浩と共著)

分担執筆著書
「第二章第一節§8(処分の取消と審査請求との関係)」園部逸夫編『注解行政事件訴訟法』(有斐閣,1989年)
「新しい社会状況と憲法」紙谷雅子編著『日本国憲法を読み直す』(日本経済新聞社,2000年)
“Chapter 12 Standing to raise constitutional issues in Japan” Richard S. Kay ed. Standing to Raise Constitutional Issues : Comparative Perspectives p.319ff (Bruylant, 2005,)
「憲法と条例――人権保障と地方自治」北村喜宣=山口道昭=出石稔=礒崎初仁編『自治体政策法務』(有斐閣,2011年)
「死者の個人情報の行方――死者とプライバシーの権利」松井茂記編著『スターバックスでラテを飲みながら憲法を考える』(有斐閣,2015年)
「憲法への招待」文部科学省検定済教科書 高等学校国語科用『新 精選現代文B』(明治書院,2018年)

論文
「事件性の理論研究序説(1)(2・完)」法学協会雑誌100巻12号2271頁(1983年),101巻1号156頁(1984年)
「名誉毀損的表現行為の司法的事前抑制」小林直樹先生古稀祝賀論文集『憲法学の展望』541頁(1991年,有斐閣)
「事件性の要件と部分社会論」芦部信喜先生古稀祝賀論文集『現代立憲主義の展開』下巻159頁(1993年)
「訴訟要件論」ジュリスト1037号189頁(1994年)
「憲法判断の条件」樋口陽一編『講座憲法学』6巻131頁(1995年,日本評論社)
「憲法訴訟の要件」ジュリスト1089号158頁(1996年)
「最高裁判所への上告制限――審級制度と裁判を受ける権利」法学教室189号41頁(1996年)
「最高裁判決における憲法訴訟要件論の問題点」憲法理論研究会編『憲法五〇年の人権と憲法裁判』59頁(1997年,敬文堂)
「生殖の自由と生命の尊厳」岩波講座・現代の法14巻『自己決定権と法』33頁(1998年,岩波書店)
「都道府県と市町村の関係――二層制の憲法原理的考察――」公法研究62号212頁(2000年)(第64回日本公法学会〔1999年10月〕部会報告)
「司法の現状分析――公法学の影響――憲法訴訟――」公法研究63号57頁(2001年)(第65回日本公法学会〔2000年10月〕総会報告)
「定住外国人の公務就任・昇任をめぐる憲法問題――最高裁平成17年1月26日大法廷判決をめぐって――」ジュリスト1288号2頁(2005年)
「地方公共団体の組織と憲法」立教法学70号215頁(2006年)
「地方公共団体の条例と国際条約」立教法学73号223頁(2007年)
「地方自治」ジュリスト1334号123頁(2007年)
「『日の丸・君が代』強制についての憲法判断のあり方――学校儀式における教師の場合――」立教法務研究2号1頁(2009年)
「日本国憲法と天皇」世界2009年6月号(通巻792号)147頁(2009年)
「憲法と条例――人権保障と地方自治」ジュリスト1396号128頁(2010年)
「道州の組織・機構のあり方――憲法の視点から」立教法学80号111頁(2010年)
「知る権利・インカメラ審理と憲法」自由と正義61巻9号44頁(2010年)
「地方公共団体の課税権」立教法学82号167頁(2011年)
「公務員の政治活動の制約に対する違憲審査」戸松秀典=野坂泰司編・憲法訴訟の現状分析274頁(有斐閣,2012年)
「訴訟と非訟――婚姻届不受理をめぐる紛争を非訟事件として扱う憲法上の問題点――」立教法務研究5号1頁(2012年)
「条例の違憲審査」立教法学85号1頁(2012年)
「生殖の自由」立教法務研究6号83頁(2013年)
「パターナリズムと違憲審査」高橋和之先生古稀記念・現代立憲主義の諸相下巻57頁(有斐閣,2013年)
「生存権と違憲審査」立教法務研究7号25頁(2014年)
「情報公開法の改正に向けて」立教法務研究8号(2015年)61頁
「『公共の福祉』とは何か」高見勝利先生古稀記念・憲法の基底と憲法論(2015,信山社)43頁
「放送の自由のために」浦部法穂先生古稀記念・憲法理念とその展開(2017年,信山社)431頁
「主張適格――憲法上の争点を提起する当事者適格」山本龍彦=大林啓吾編『違憲審査基準――アメリカ憲法判例の現在』253頁(弘文堂,2018年)
「葬送の自由についての覚書き――散骨の許容性を中心として――」立教法学99号253(30)頁(2018年)
「司法権と違憲審査権――客観訴訟の審査対象」(統治構造において司法権が果たすべき役割(3))判例時報2375・2376合併号(平成30年9月11日・21日号)3頁(2018年)
「日本の地方自治に適した制度改革」都市問題110巻4号72頁(2019年)
時論「在外国民は最高裁判所裁判官国民審査において審査権を行使できるか――2019(令和元)年5月28日東京地方裁判所判決をめぐって」ジュリスト1538号(2019年10月号)58頁





TOPお知らせ事務所概要所属弁護士紹介報酬規定プライバシーポリシースタッフ弁護士受け入れ地図