お問い合わせ2021.03.01
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小町谷育子弁護士が毎日新聞社の「開かれた新聞委員会」の委員に就任しました。
取扱分野
メディアの第三者委員会委員の経験や外国における最新の研究を活かして、表現や情報をめぐる法的問題を幅広く取り扱っています。
▶より自由な表現を：メディア企業・ジャーナリストなどの表現者が、より自由にそして思い切り表現できるように法的な問題をサポートします。
「ツイッターの写真を報道で利用することは著作権法には違反しないのだろうか」「調査報道のために相手にわからないように録音したいのだけれど・・・許されるだろうか」「この記事は名誉毀損・プライバシー侵害にならないのかしら」――――企画・取材・編集の過程で生じるさまざまな疑問についてアドバイスします。テレビ番組制作については放送倫理の観点からも助言します。トラブルを未然に防ぎつつ、訴訟が提起された場合には表現の自由を守ります。行き過ぎた報道やインターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害に対する個人のご相談もお受けしています。
▶創造性の尊重を：クリエイターの作品を守るために、著作権侵害に対する法的対応、著作権の権利処理のほか、引用や報道利用などの適正利用についてご相談をお受けします。
▶個人情報の保護を：個人の個人情報を保護し適正に利用することが企業の信頼に結び付きます。欧州滞在中の研究も踏まえてGDPRなど国際的な視点も意識しつつ、企業の業務内容や規模に沿った個人情報保護制度の構築をご提案し、個人情報保護指針・ポリシーの策定や職員・スタッフの研修をお手伝いいたします。インターネット上の個人情報・プライバシー情報の削除請求、AIや自動集積されるデータなどの新しい問題にも対応しています。
▶情報へのアクセスを：「国や自治体が持っている情報について情報公開請求を求めたい」「情報公開請求について国や自治体から意見照会があった」――――情報公開のイロハから助言いたします。
▶日本語と英語での対応が可能です。オランダ語はreadingのみの対応です。
主要著作等
セミナー・講演等
- 「日本の弁護士・弁護士会のマネーロンダリング対策」第二東京弁護士会・パリ弁護士会国際共同セミナー・セッション５「秘匿特権・マネーロンダリング対策」 2019年9月
- 「機密抹消事業における個人情報保護法とGDPR」一般社団法人機密情報抹消事業者協会 2019年11月
- 「データベースと人権・プライバシー」日本新聞協会「報道資料研究会」 2018年6月
- 「内部通報制度と改正個人情報保護法」Buren N.V. セミナー（アムステルダム）2017年6月
- 「民事裁判シンポジウム 民事裁判プラクティス 争点整理で７割決まる！？ より良き民事裁判の実現を目指して」2014年1月
- BPO事例研究会・「『スッキリ!!』弁護士の”ニセ被害者”紹介に関する意見」 2014年7月
- 「座談会教官経験者が語る「司法研修所教官のやりがいと魅力」」 Niben frontier2012年5月号 第二東京弁護士会
- BPO事例研究会・「参議院議員選挙にかかわる４番組についての意見」 2011年8月
- BPO事例研究会・「事実確認のあり方」について 2009年11月
- 「犯罪被害者の取材と報道」マスコミ倫理懇談会第52回全国大会分科会報道E班 2008年
書籍等
- 『弁護士のためのマネー・ローンダリング対策ガイドブック』片山達・小町谷育子・今野雅司・十時麻衣子・趙佳花／きんざい2020年
- 『個人情報保護法の法律相談』三宅弘・小町谷育子／青林書院 2017年
- 『BPOと放送の自由ー決定事例からみる人権救済と放送倫理』三宅弘・小町谷育子／日本評論社 2016年
- 『新基本法コンメンタール 情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法』共著／日本評論社 2013年
- 『情報公開を進めるための公文書管理法解説』共著／日本評論社 2011年
- 『情報公開・個人情報保護審査会答申例 ポイントの解説』共著／ぎょうせい 2009年
- 『Q&A一般法人法・公益法人法解説』共著／三省堂 2008年
- 『予防接種被害の救済』秋山幹男・河野敬・小町谷育子編／信山社 2007年
- 『医療・介護分野の個人情報保護Q&A』森田明・杉山真一・小町谷育子／青林書院 2005年
- 『個人情報保護法 逐条分析と展望』三宅弘・小町谷育子／青林書院 2003年
- 『個人情報 管理・運用の実務』（共著）新日本法規 2003年
- 『情報公開条例ハンドブック』（共著）花伝社 2000年
論文等
- 「テレビ局による犯罪報道と肖像権侵害（東京地判平成12･10･27）」メディア判例百選（第2版） 2018年12月
- 「日欧の個人データ保護規制に沿った内部通報制度の構築」New Business Law Journal 2017年11月号（Lexis Nexis Japan）
- 「進むEU加盟国の公益通報者保護法の制定」NBL1102号 商事法務 2017年
- 「知る権利を希求して」（沖縄密約情報公開訴訟原告団編『沖縄密約をあばく : 記録|沖縄密約情報公開訴訟』）日本評論社 2016年
- 「放送法はどう解釈すべきか」（特集 揺れる！番組倫理の“番忍”BPO）GALAC225号 2016年3月号 放送批評懇談会
- 「『知る権利』を希求するということ－沖縄密約・情報公開訴訟報告（上）（下）」世界2015年1月号・3月号 岩波書店
- 「沖縄密約情報公開訴訟：“後退”を続けた上級審判決［最高裁第二小法廷2014.7.14判決］」 法学セミナー2015年2月号 日本評論社
- 「沖縄密約情報公開訴訟の勝訴判決を読みながら」マスコミ市民496号 2010年
- 「情報公開 制度をより元気にするために」法律のひろば 2010年4月号 ぎょうせい
- 「裁判員制度と報道―メディアはどう報じるべきか!? 第56回民間放送全国大会シンポから (特集 裁判員制度と取材・報道)」月刊民放450号 日本民間放送連盟 2008年
- 「冷静で多面的な”刑事裁判報道”を (特集 これでいいのか!? 死刑報道)」Galac472号 2008年 放送批評懇談会
- 「情報公開事件ファイル―運用のどこが問題か (特集 情報公開法の見直しと残された課題)」自由と正義 2008年7月号 日本弁護士連合会
- 「代理懐胎の行方」自由人権協会編『市民的自由の広がり』新評論 2007年
- 「生殖医療技術における子の福祉と権利」自由と正義 2007年10月号
- 「医療分野における個人情報保護」（共著）自由と正義 2007年3月号 日本弁護士連合会
- 「プライバシーの権利–起源と生成」 (歴史公文書の公開とプライバシー)アーカイブズ 2004年6月号 国立公文書館
- 「医療分野における個人情報の保護」法の支配133号 日本法律家協会 2004年
- 「情報公開拒否に対する救済としての損害賠償請求」法律時報 902号 日本評論社 2001年
- 「国民の司法参加の一方策としての裁判所の友」(特集 審議会「中間報告」に対する期待と不安–各界の意見集) 司法改革14号 現代人文社 2000年
- 「アメリカ連邦最高裁判所におけるAmicus Curiae」JCLU意見書「Amicus Curiae（裁判所の友）制度導入の提言（2000.9.20）」の添付資料 2000年 自由人権協会
経 歴
- 1987年3月
- 早稲田大学法学部卒業
- 1996年4月
- 弁護士登録（第二東京弁護士会）、原後綜合法律事務所入所
- 1998年
- Georgetown University Law Center LL.M. 修了 法学修士
- 2002年
- ニューヨーク州弁護士登録
- 2002年
- Wiggin & Dana(New Haven, コネティカット州, アメリカ合衆国) Intern
- 2003年
- Yale Law School 客員研究員
- 2016年1月～2017年6月
- University of Amsterdam, Institute for Information Law 客員研究員
- 2016年12月～2017年6月
- BUREN N.V.(デン・ハーグ, オランダ) 客員弁護士
弁護士会等の活動
弁護士会関係
- 1998年4月～2016年3月
- 第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会（委員・副委員長・委員長）
- 2004年5月～2006年4月
- 日本弁護士連合会人権擁護委員会委員
- 2007年6月～2008年5月
- 第二東京弁護士会財務委員会副委員長
- 2008年4月～2009年3月
- 第二東京弁護士会常議員会常議員
- 2008年5月～2015年4月
- 日本弁護士連合会人権と報道に関する特別部会委員
- 2008年6月～2010年5月
- 日本弁護士連合会行政訴訟センター委員
- 2009年6月～2011年2月
- 第二東京弁護士会綱紀委員会委員
- 2014年4月～2015年3月
- 男女共同参画推進二弁本部委員
- 2014年6月～2015年3月
- 日本弁護士連合会民事裁判手続に関する委員会委員
- 2017年8月～2019年9月
- 日本弁護士連合会事務次長
- 2019年10月～2020年3月
- 日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
- 2020年6月～現在
- 国際業務推進センター委員
裁判所関係
- 2006年4月～2010年3月
- 東京簡易裁判所民事調停委員
- 2011年4月～2014年3月
- 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
官公署関係
- 2004年5月～2008年4月
- 内閣府独立行政法人評価委員会委員
- 2007年1月2008年12月
- 防衛庁独立行政法人評価委員会委員
- 2010年8月～2011年12月
- 内閣府行政救済制度検討チーム委員
- 2012年4月～2015年3月
- 総務省独立行政法人評価・統計センター分科会委員
- 2020年7月～現在
- 厚生労働省監察本部専門員
民間団体関係
- 2000年2月
- 島根大学大学院法文研究科非常勤講師
- 2004年5月～2012年11月
- 社団法人（現公益社団法人）自由人権協会理事（2004年5月～2006年4月事務局長）
- 2007年5月～2015年3月
- BPO放送倫理検証委員会委員長代行
- 2007年6月～2009年5月
- 女性法律家協会幹事
- 2009年7月～2011年6月
- 一般社団法人共同通信社「報道と読者の委員会」委員
- 2010年4月～2014年３月
- 公益財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）理事
- 2010年5月～2011年
- ゆうちょ財団「事業活動検討委員会」委員
- 2012年4月～2016年3月
- 一般財団法人ゆうちょ財団評議員
- 2019年4月～現在
- 特定非営利法人報道実務家フォーラム監事
- 2021年1月～現在
- 毎日新聞社「開かれた新聞」委員会委員
