取扱分野

主要著作等

セミナー・講演等

• 2019年12月　
  第23回公益社団法人日本顎顔面インプラント学会総会・学術大会特別講演
  「生物由来製品の安全性・患者のQOLと安全性～薬害エイズに学ぶ～」
• 2016年11月　
  UCヘイスティング校・第二東京弁護士会共催シンポジウム「日本の弁護士のグリーバリゼーション：成果と課題、及び米国ロースクールへの期待」
  “GLOBALIZAION OF JAPANESE LAYWERS: ACHIVEMENT AND CHALLENGES, AND EXPECTATION OF AMERICAN LAW SCHOOLS”発表者・パネリスト
  「日本の公益弁護活動とグローバリゼーション」”PUBLIC INTEREST LAWYERING IN JAPAN UNDER GLOBALIZAION”
• 2015年3月　
  日経アーキテクチュア建築実務セミナー講師「近隣紛争における留意点」
• 2012年（平成24年）度・2013年（平成25年）度　
  東京大学情報セキュリティーセミナー「学術機関における情報の価値と保護」講師
• 2012年3月　
  埼玉医科大学　講演「医療における個人情報」
• 2011年5月　
  ワシントン大学（米国シアトル）主催シンポジウム「日本の法曹再訪：2008年の危機と2011年の東日本大震災を超えて」パネリスト
  “THE BRAVE NEW WORLD OF LAWYERS IN JAPAN REVISITED: PROCEEDINGS OF A PANEL DISCUSSION ON THE JAPANESE LEGAL PROFESSION AFTER THE 2008 FINACIAL CRISIS AND THE 2011 TOHOKU EARTHQUAKE”
• 2008年12月
  上海社会科学院主催シンポジウム「健康、平等と開発に関する国際シンポジウム」発表者・パネリスト“INTERNATIONL SYMPOSIUM ON HEALTH, EQUALITY AND DEVELOPMENT”
• 2007年9月　
  クレイトン大学（米国オマハ）シンポジウム「日本における企業法務の成長と弁護士の役割」パネリスト
  “THE BRAVE NEW WORLD OF LAWYERS IN JAPAN: PROCEEDINGS OF A PANEL DISCUSSION ON THE GROWTH OF CORPORATE LAW AND THE ROLE OF LAWYERS IN JAPAN” COLUMNBIA JOURNAL OF ASIAN LAW VOL.21 NO.1 FALL 2007 AUTHOR: BRUCE ARRONSON
• 2006年12月　
  上海社会科学院主催シンポジウム「都市化とジェンダー及び公衆衛生に関する国際シンポジウム」発表者・パネリスト
  “INTERNATIONAL SYMPOSIUM ON URBANIZATION, GENDER, AND PUBLIC HEALTH”
• 2006年4月　
  ディクソン大学（米国ハリスバーグ）シンポジウム「東アジアにおける法と保健政策」　発表者・パネリスト
  “HELATH, LAW AND JUSITICE IN ASIA”
• 2004年12月　
  カンボディア王国弁護士会司法支援プロジェクト　講師
  「日本の弁護士報酬制度について」

書籍等

• “Public Interest Lawyering in Japan under Globalization” (Hastings International and Comparative Law Review, Vol.21 No.2(2018）
• 「判例に学ぶ　建築トラブル完全対策」（共著　日経BP社）
• 「民事判例Ⅱ2010年後期」「民事判例Ⅶ2013年後期」（判例評釈分担　現代民事判例研究会編　日本評論社）
• 「第三セクターの再生」（共著　きんざい　2010年）
• 「設計・監理トラブル判例50選」（共著　日経BP社）
• 「契約・敷地トラブル判例50選」（共著　日経BP社）
• 『東京都第三セクター3社の民事再生申立事件について』（共著）（金融財政事情研究会　事業再生と債権管理　2007年10月号（118号））
• 「完全対訳 ABA法律家模範規則」（翻訳分担　第一法規）
• 「医療、介護分野の個人情報保護Q&A」（共著　青林書院）
• 「個人情報保護　管理・運用の実務」（執筆分担　新日本法規）
• 「血液クライシス-HIVと血液問題の国際比較」（日本語版編集・共著　現代人文社）
• 「人権とは何か」「HIV感染者の人権侵害を巡る訴訟事例」「医療機関の診療義務とその限界」（平成12年度厚生科学研究費補助金エイズ対策研究事業「エイズと人権・社会構造に関する研究」研究報告書所収）
• 「血液製剤によるHIV感染被害-米国の状況」（法学セミナー No.506）
• 「HIV訴訟の和解とその後の展望」（法学セミナー No.498）
• 「日経アーキテクチュア『法務』欄」（日経BP社）
• 「不動産をめぐる法律問題」（みずほ総合研究所　日本法令）
• 「製造物責任と製品事故発生時の企業対応」（みずほ総合研究所　日本法令）
• 「製造物責任法の基礎知識」（株式会社富士総合研究所）
• 「抵当不動産の占拠者の排除」（共著　月刊クレジット&ロー No.90 ）

経　歴

1960年（昭和35年）

7月8日生

1979年（昭和54年）

神奈川県立湘南高等学校卒業

1986年（昭和61年）

東京大学法学部卒業

1992年（平成4年）

最高裁司法研修所終了

1992年（平成4年）

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1996年8月～1997年9月

ニューヨーク大学ロースクール 客員研究員

1997年4月～1997年9月

ヒューズ・ハバード＆リード法律事務所（ニューヨークオフィス）にて研修

2000年7月～

ミレニアム債権回収株式会社 弁護士取締役

2006年4月～2015年3月

駒澤大学法学部 非常勤講師

2011年6月～2014年6月

日信電子サービス株式会社 社外監査役（東証二部上場　当時）

2013年6月～2017年6月

株式会社メッセージ 社外取締役（JASDAQ上場　当時）

2013年8月～

東北大学大学院法学研究科 非常勤講師

2016年4月～

株式会社BuySell Technologies（東証マザーズ上場）社外監査役

弁護士会等の活動

弁護士会関係

2000年7月～2006年6月

日弁連調査室 嘱託

2014年4月～2015年3月

第二東京弁護士会 副会長

2018年4月～2019年3月

日本弁護士連合会 常務理事

官公署関係

1995年7月～2008年6月

神奈川県逗子市 個人情報保護審査会委員

2009年～2011年

司法試験考査委員（民事訴訟法）

民間団体関係

2014年4月～

社会福祉法人はばたき福祉事業団 理事

2014年4月～

公益財団法人エイズ予防財団 血液凝固異常症全国調査運営委員会委員

2014年4月～

NPO法人日本慢性疾患セルフマネジメント協会 監事

2017年9月～2021年9月

公益財団法人日本アイスホッケー連盟 監事

2021年4月～

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構　スポーツ仲裁人・調停人候補者