取扱分野

主要著作等

書籍等

• 『知る権利と情報公開の憲法政策論－日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題』（日本評論社　2021年）
• 『「情報公開法改正」「公文書管理」論点整理ハンドブック』（シングルカット社　2020年）
• 『監視社会と公文書管理－スノーデン・ショックと森友問題を超えて』（花伝社　2018年）
• 『個人情報保護法の法律相談』（共著）（青林書院　2017年）
• 『法科大学院―実務教育と債権法改正・情報法制の研究』（花伝社　2016年）
• 『BPOと放送の自由』（共著）（日本評論社　2016年）
• 『逐条解説　特定秘密保護法』（共著）（日本評論社　2015年）
• 『原子力情報の公開と司法国家－情報公開法改正の課題と展望』（日本評論社 2014年）
• 『弁護士としての来し方とこれから福井でしたいこと』（シングルカット社 2013年）
• 『新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法－情報関連７法』（共著）（日本評論社 2013年）
• 『個人情報保護 管理・運用の実務』（共稿）（新日本法規　2003年）
• 『個人情報保護法 逐条分析と展望』（共著）（青林書院　2003年）
• 『Ｑ＆Ａ個人情報保護法第2版』（共著）（三省堂　2005年）
• 『情報公開法解説第2版』（共著）（三省堂　2003年）
• 『情報公開法の手引－逐条分析と立法過程』（花伝社　1999年）
• 『情報公開制度　運用と実務』（共編）（新日本法規　1999年）
• 『情報公開条例の運用と実務（上）（下）』（自由人権協会）（信山社　1997年）
• 『情報公開法－立法の論点と知る権利』（共編）（三省堂　1997年）
• 『情報公開ガイドブック』（花伝社　1995年）
• 『情報公開条例の研究』（共著）（花伝社　1994年）
• 『MEMOがとれない－最高裁に挑んだ男たち』（共著）（有斐閣　1991年）
• 『情報公開』（共著）（学陽書房　1987年）

論文等

• 「日本の情報公開法制における知る権利の生成・展望と課題 ー 情報公開の憲法政策論」（京都大学学術情報リポジトリ［KURENAI 博士論文 MIYAKEで検索］、2020年）
• 「実務における知る権利の生成・展開と公文書管理」（憲法研究6号55頁、2020年5月）
• 「公文書管理の現状と課題 ―「桜を見る会」招待者名簿が明らかにしたもの」（ガバナンス　2020年1月号14頁）
• 「政務活動費の情報公開請求の管理 ―情報公開・公文書管理制度の本質から考える」（新聞研究　2016年）
• 「公文書管理法の意義・課題と公文書管理条例への提言」（自治体法務研究２０号３７頁）
• 「フクシマメルトダウンと裁判所の責任」（自由と正義 2011年11月号）
• 「海野普吉弁護士に還る－在野法曹史からみた二弁と全友会の行く末についての覚書」（全友ニュース77号, 2009年5月）
• 「書面交付による行政指導と放送の自由－放送法違反による電波法76条1項の適用について」（『放送法と表現の自由～BPO放送法研究会報告書』（放送倫理・番組向上機構（BPO）2010年））
• 「報道の自由を認める法改正がなぜできなかったか」（ジャーナリズム創刊号43頁（2008年））
• 「個人情報保護法旧法案の修正提案と弁護士」（獨協ロー・ジャーナル1号（2006年））
• 「公文書管理法の修正過程と公文書管理条例制定・情報公開法改正への展望」（獨協ロー・ジャーナル5号（2010年））
• 「公文書の管理」『市民的自由の広がり　JCLU 人権と60年』（新評論　2007年）
• 「公文書管理法制定と情報公開法改正を-市民の立場から」（都市問題99巻10号（2008年））
• 「行政情報公開訴訟における検証物提示命令の可否」（民商法雑誌第140巻第6号（2009年））
• 「判例研究：情報公開訴訟におけるインカメラ審理・検証申出却下事件」（獨協ロー・ジャーナル3号（2008年））
• 「情報公開法の見直しと残された課題」（獨協ロー・ジャーナル2号（2007年））
• How the Freedom of Information Act Became Law in Japan (May 24, 2002)

経　歴

1978年

東京大学法学部卒業

1983年

弁護士登録（第二東京弁護士会）

1993年

筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））

1993年、1998年

愛媛大学法文学部講師

2003年

米国アーカンソー大学ロースクール客員研究員

2004年～2017年

獨協大学法科大学院特任教授

2006年～2016年

東京大学科学研究行動規範委員会委員

2017年～2020年

京都大学大学院法学研究科博士後期課程研究指導認定退学（博士（法学））

～2022年

獨協大学 特任教授（2017年～2022年3月31日）

弁護士会等の活動

弁護士会関係

2003年、2004年

第二東京弁護士会人権擁護委員会委員長

2003年、2004年

日本弁護士連合会情報問題対策委員会副委員長

2005年

第二東京弁護士会副会長

2006年

日本弁護士連合会常務理事

2006年、2007年

第二東京弁護士会両性の平等に関する委員会委員長

2007年、2008年

第二東京弁護士会刑事弁護委員会委員長

2007年～2010年

日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長

2010年

日本弁護士連合会編集委員会委員長

2015年～2016年

第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長

2018年～2019年

関東弁護士会連合会理事長

～現在

日本弁護士連合会秘密保護法・共謀罪法対策本部本部長代行

官公署関係

1997年、1998年

東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会委員

1999年、2000年

内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員

1999年～2011年

藤沢市建築審査会委員

2001年

総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員

2003年～2006年

内閣府・公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員

2003年～2009年

内閣府・国民生活審議会委員

2003年～2011年

独立行政法人国立公文書館有識者会議委員

2004年、2005年

総務省・情報公開法の制度運営に関する検討会委員

2010年

内閣府・行政透明化検討チーム座長代理

2010年～2011年

内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員

2010年～2018年

内閣府・公文書管理委員会委員・特定歴史公文書等不服審査分科会会長

民間団体関係

1996年

社団法人自由人権協会理事・事務局長

1999年～2011年

情報公開クリアリングハウス理事

2006年～2015年

放送と人権等権利に関する委員会［BRC］委員（委員長2012年～2015年）

2008年～2015年

公益社団法人自由人権協会代表理事

～現在

クレジット個人情報保護推進協議会委員（2005年～）