PRACTICE AREAS

取扱業務

  • 01会社経営

    会社運営・組織、コンプライアンス・危機管理、M&A・会社分割、就業規則等の社内規定・雇用契約等の作成や労務管理・労使関係の相談・助言・労働審判・労働事件仮処分・訴訟、内部通報制度の構築・対応、株主総会指導、各種議事録・会社組織・制度に関する内部規則策定、企業秘密の保持、下請法関係の相談・助言

  • 02不動産・建築

    不動産取引の契約書作成・契約交渉、借地借家の契約・明渡し・退去、土地の境界紛争、欠陥住宅

  • 03倒産・民事執行

    企業の破産申立て、会社更生・民事再生等を利用した事業再建、企業の債務整理、強制執行・競売・担保不動産の占拠者の排除、個人の破産申立て・民事再生申立て・債務整理

  • 04名誉毀損等

    名誉毀損・プライバシー、インターネット上の削除請求・トラブル相談
    *メディア側も報道の対象となった企業・個人の側もいずれも対応いたします。

  • 05テレビ番組制作

    番組制作をめぐる各種相談、放送倫理

  • 06個人情報保護

    個人情報保護指針やプライバシーポリシーの作成、 個人情報保護の管理体制の構築や監査、GDPRへの対応

  • 07知的財産事件

    知的財産権に関する契約書の作成、著作権・肖像権・パブリシティ権・商標権の侵害事案の警告・差止・損害賠償請求、インターネット上の削除請求、不正競争・営業秘密をめぐる事件

  • 08不法行為

    交通事故・医療過誤・学校事故などの示談交渉、損害賠償請求

  • 09一般/公益社団・一般/公益財団法人・NPO法人等の設立・運営

    定款・寄附行為の作成、運営に関する助言

  • 10渉外事件

    文契約書の作成・チェック、外国企業・投資家による日本における法人設立・運営・日本国内の債権回収、中小企業の国際取引の支援、国際離婚・相続

  • 11行政事件

    情報公開請求・不服申立て・処分取消訴訟、住民訴訟、環境問題に関する不服審査・訴訟対応

  • 12家事事件

    成年後見・補佐申立て、高齢者の財産管理、相続対策・助言、遺言書の作成、遺産分割協議・調停・審判・訴訟、婚姻費用の分担・離婚

    ■ 弁護士法人原後綜合法律事務所立川事務所では、下記の業務も行っています。

    『終活のすすめ、確かなものをのこすために』ダウンロード
  • 13刑事事件・少年事件

    刑事告訴・告発、逮捕・勾留された方との接見、保釈請求、被害者との示談交渉

上記のほか、当事務所は、大学の研究者が客員弁護士として参加していますので、憲法事件、民事事件、刑事事件、少年事件などについて各種意見書の作成も承ります。
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