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弁護士紹介

パートナー

洞澤 美佳
MIka Horasawa

言 語

  • 日本語

連絡先

  • TEL.03-3341-5271
  • FAX.03-3359-5975

取扱分野

専門としている消費者問題については,個人のご相談はもちろんのこと,事業者様からのご相談も承っております。その他,各種契約トラブル,労働問題,債権回収等を中心とした一般民事(企業・個人),破産管財人としての業務も多く取り扱っており中小企業倒産案件をはじめ,個人の債務整理なども幅広く取り扱っております。

主要著作等

セミナー・講演等

  • 2021年12月 横浜市消費生活総合センター相談員専門知識研修「成年年齢引き下げ〜若者の消費者トラブル事例検討〜」
  • 2021年12月 東京都教育庁令和3年度消費者教育連絡会「民法上の成年年齢引下げに伴う消費者被害防止への取り組みを考える」
  • 2021年11月 茨城県消費生活相談員研修会「改正特定商取引法について」
  • 2021年7月 日弁連夏期消費者セミナー「コロナ禍と消費者被害」パネルディスカッションコーディネーター
  • 2021年6月 令和3年度消費者行政職員研修職員講座 講師 「消費者行政職員に必要な法律と被害救済の各種手続き-消費生活相談業務において活用する法律を中心に―」(国民生活センター)
  • 2021年3月 東京都出前型コンプライアンス講習会 講師 「連鎖販売取引の法律問題~裁判例・処分事例から考える~」
  • 2021年2月 東京地方裁判所破産管財人協議会講師「破産管財人と関係者の協働について」
  • 2021年2月 文京区消費生活センター出前講座講師「若者が遭いやすいトラブル」
  • 2019年7月 港区「消費者問題推進員の学習会」講師 「消費者関連法と改正のポイント(契約・表示関連)」(港区)
  • 2019年4月 東京都不適正取引防止対策関係法令研修 講師 「~消費者契約法について~」(東京都)
  • 2019年4月 2019年(令和元年)度消費者行政職員研修 管理職講座 講師 「~消費生活相談における必要な法律・制度の基礎知識~」(国民生活センター)
  • 2019年2月 東京都出前型コンプライアンス講習会 講師 「特定商取引法等に関するコンプライアンス講習会」(一般社団法人 日本結婚相手紹介サービス協議会)
  • 2018年10月 事業者向けコンプライアンス講習会 講師 「「特定商取引法(訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供)」(東京都)
  • 2018年4月 消費生活相談員研修 専門・事例講座(1泊2日コース)消費生活相談に必要な最近の制度・法改 講師 「~特定商取引法改正の概要とポイント~」(国民生活センター)
  • 2017年10月消費者問題マスター講座 講師「契約の基礎知識~民法・消費者契約法~」(東京都)

書籍等

  • キーワード式消費者法事典第2版(日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編著,㈱民事法研究会,2015年)
  • 医療ミスでは?と思ったら読む本(医療事故研究会著,㈱日本評論社,2011年)
  • 保険法ハンドブック-消費者のための保険法解説(共著,㈱日本評論社,2009年)
  • 離婚問題法律相談ガイドブック改訂版(東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会編著,2006年)

論文等

  • 消費者庁「社会への扉 ―12のクイズで学ぶ自立した消費者―(高校生(若年者)向け消費者教育教材 生徒用教材・教師用解説書)」(2017年3月発行)の制作に関与
  • 「事例で学ぶ消費生活相談の関連法規」連載(ウェブ版「国民生活」,2016年9月から2017年7月まで)
  • 「生前契約(身元保証サービス)の実情と課題」(共著,現代消費者法32号89頁,2016年9月15日)
  • 東京都DVD「リーガル☆レッスン♪〜民法と契約の基礎を学ぶ〜」(2015年度作成)監修
  • 東京都DVD「私は、だまされない!?~悪質商法の被害を防ぐ鉄則集~」(2014年度作成)監修
  • 東京都消費生活総合センター「東京くらしWEB」内若者向け消費生活情報提供ページ「サッと読めるちょっとお耳に入れたい話」(2012年10月〜12月)

経 歴

1972年
広島県生まれ
1994年
中央大学法学部卒業
1999年
弁護士登録(第二東京弁護士会)
2018年~2021年
最高裁判所司法研修所民事弁護教官
2022年~現在
大東文化大学社会学部非常勤講師(消費者政策・消費者法)

弁護士会等の活動

弁護士会関係

2000年~現在
第二東京弁護士会消費者問題対策委員会委員(幹事)
2008年~現在
日弁連消費者問題対策委員会委員
2010年~現在
東京三弁護士会金融ADR仲裁人候補者
2012年~2014年
日弁連消費者問題対策委員会副委員長

裁判所関係

2012年~2020年
東京簡易裁判所民事調停委員
2013年~2017年
 東京地方裁判所民事調停官

官公署関係

2012年~現在
文京区消費生活相談アドバイザー
2012年~2020年
 東京都消費生活対策審議会委員
2013年~現在
東京都不適正取引防止対策専門助言委員
2017年~現在
 独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会特別委員
2018年~2021年
司法修習生考試委員会考査委員
2020年~現在
東京都消費者被害救済委員会委員
2021年~現在
司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員(憲法)
~現在 
独立行政法人国民生活センター消費生活相談員試験問題委員

民間団体関係

2011年より現職
公益社団法人全国消費生活相談員協会(適格消費者団体)専門検討委員会委員

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