原後綜合法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報の取扱いに関する方針を次のとおり定めます。なお、本文中の用語の定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及び関連法令によります。
- 関係法令・ガイドライン等の遵守
- 当事務所では、個人情報保護法その他の関係法令、個人情報保護委員会の定めるガイドライン等及び本プライバシーポリシーを遵守し、個人情報を適法かつ適正に取り扱います。
- 個人情報の利用目的
- 当事務所は、個人情報について、以下の利用目的の範囲内又はその取得状況から明らかである利用目的の範囲内で利用し、本人の同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、他の目的で利用しません。
- 案件の処理及び案件処理に付随する連絡等の事務処理
- 当事務所の案内、挨拶状等の送付、その他当事務所の法的サービスに関連する情報提供
- 各種問い合わせ、取材等への対応
- 当事務所における労務管理・税務処理
- その他、弁護士、職員等の採用活動、研修・指導等、当事務所の適切かつ円滑な運営
- 個人データの第三者提供
- 当事務所は、本人の事前同意がある場合又は法令で認められている場合を除き、個人データを第三者（委託先を除きます。）に提供いたしません。
- 個人情報の共同利用
- 当事務所は、弁護士法人原後綜合法律事務所との間で、上記「2 個人情報の利用目的」に記載する利用目的の範囲で、当事務所及び弁護士法人原後綜合法律事務所において相互に、個人の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先、その他それぞれが保有する個人データの全ての項目を共同利用する場合があります。その場合の個人データの管理責任者は原後綜合法律事務所(組合)とします。
- 個人データの管理
- 当事務所は、個人データの漏えい、滅失、毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を実施して、個人データを適切に管理します。また、当事務所は、個人データの取扱いに関し、従業者に対して適切な監督を行うとともに、個人データの取扱いを委託する場合には、委託先が個人データを適切に管理するよう監督します。
- 保有個人データ等に関する開示、訂正などの請求等
- 保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
- 本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 保有個人データ又は第三者提供記録の開示の請求があった場合には、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
- 保有個人データの訂正、追加、削除の請求があった場合には、遅滞なく調査を行い、結果に基づき適正な対応を行います。
- 保有個人データの利用の停止又は消去の請求があった場合に、請求に理由があることが判明したときは、適正な対応を行います。
- 上記1〜4をご希望の場合には、以下に記載の窓口までお問合せ下さい。当事務所所定の請求書をご記入いただいた上、請求書記載の書類とあわせて同窓口までご送付いただきます。請求書に記載された個人情報は、請求に対応する目的で使用し、厳重に保管いたします。請求書及び添付書類につきましては、返送はいたしませんのでご了承ください。 また、利用目的の通知及び開示に際しては、手数料を頂くことがありますので、あらかじめ御了承ください。
- 保有個人データの利用目的の通知のお求めがあったときは、次の場合を除き、遅滞なく通知いたします。
- お問合せ等及び苦情処理の窓口
- 〒160-0004
東京都新宿区四谷三丁目1番地3
第一富澤ビル3階
原後綜合法律事務所 個人情報保護担当
tel.03-3341-5271
fax.03-3359-5975
※ 受付時間は、平日午前10時から午後5時までとさせていただきます。 - プライバシーポリシーの改定について
- 当事務所は、本プライバシーポリシーの内容を適宜見直し、必要に応じて変更することがあります。その場合、改定版の公表の日から変更後のプライバシーポリシーが適用されることになります。2017年5月30日制定
2019年10月21日改訂
2020年12月1日改訂
2022年4月1日改訂
